◆ホームヘルパー
ホームヘルパーは介護の仕事をしたいと思ったとき、手短に取得できる資格です。
取得すると、日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の掃除、洗濯、買い物等日常生活の家事・援助や、入浴、食事、排泄の世話などの身体介護・援助など、利用者の生活全般をサポートすることができます。
資格取得方法は、厚生労働省が認定した各自治体および講習事業者の講習を終了することで取得できます。
各自治体の講習は値段が安くていいのですが、デメリットとしては、頻繁に開講しない、定員が少なく抽選になりがち、講習期間が長いなどが挙げられます。
逆に、講習事業者の講習は、2級講座で6～10万円程度、1級講座で15～20万円程度かかりますが、講習期間が短期間であることが最大のメリットでもあります。
ホームヘルパーの資格は1級から3級まであり、詳細は以下にあります。
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・ホームヘルパー3級
基礎的な介護技術を中心に講習が行われますが、今現在3級の講習はほとんど行われていません。
資格を取得し働きたい方は、2級からの講座をお勧めいたします。
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・ホームヘルパー2級
基礎的な介護技術を中心に講習が行われます。受講制限はありません。
家族の介護に携わる人、訪問介護員や施設介護員などの仕事に就くには最低限必要な資格です。
受講料は各講習事業者によって違いますが6～10万円程度と思われます。修了後、就職のサポートをしてくれる事業者などもあるのでよく比較検討ください。
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・ホームヘルパー1級
受講資格は地域によって違います。
ホームヘルパー2級を修了して、さらにスキルアップしたい方、主任ヘルパーになりたい方向けです。
230時間という講習時間量で、介護の深い技術や知識を学ぶことができます。
受講料は各講習事業者によって違いますが15～20万円程度と思われます。 |
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◆介護福祉士
専門的知識を身につけ、身体上または精神上の障害などの為日常生活を営むのに支障がある人の入浴・排泄・食事その他の介護を行ったり、介護者に対して介護に関する指導を行うことができます。
資格取得方法は、以下の方法があります。
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| ① |
高等学校卒業後、厚生労働大臣の指定した養成施設等において２年以上修業すると無試験で資格が得られます。
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| ② |
大学・短期大学等において、厚生労働大臣の指定した社会福祉に関する科目を終業卒業し、厚生労働大臣の指定する養成施設等において１年以上修業すると無試験で資格が得られます。
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| ③ |
高等学卒業後、厚生省令で定める学校・養成所を卒業し、厚生労働大臣の指定した養成施設等において１年以上すると無試験で資格が得られます。
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| ④ |
3年以上介護等の業務に従事した人、あるいは高等学校において厚生省令で定める福祉等に関する教科目および単位数をおさめて卒業した人に、介護福祉士試験の受験資格があり合格すると資格が得られます。
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| ⑤ |
職業能力開発促進法に基づく介護等に係る技能検定（厚生労働省所管）に合格した人に介護福祉士試験の受験資格があり、合格すると資格が得られます。 |
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◆社会福祉士
専門的知識を身につけ、身体上または精神上の障害等がある人や環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談、助言、指導その他の援助を行うことができます。
資格取得方法は、以下の方法があります。
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| ① |
大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する指定科目を修業卒業した人に社会福祉士試験の受験資格があり、合格すると資格が得られます。
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| ② |
短期大学等において指定科目を修業卒業し、厚生省令で定める指定施設において2年（修業年限が3年の短期大学を卒業した人は1年）以上相談援助の業務に従事した人に社会福祉士試験の受験資格があり、合格すると資格が得られます。
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| ③ |
短期大学等において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する基礎科目をおさめて卒業し、指定施設において2年（修業年限が3年の短期大学を卒業した方は1年）以上相談援助の業務に従事します。更に社会福祉士短期養成施設等において6ヶ月以上修業した人に社会福祉士試験の受験資格があり、合格すると資格が得られます。
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| ④ |
指定施設において4年以上相談援助の業務に従事し、次に社会福祉士一般養成施設等においても1年以上修業をした人に、社会福祉士試験の受験資格があり、合格すると資格が得られます。
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| ⑤ |
社会福祉各法に定める児童福祉司、身体障害者福祉、知的障害者福祉司、老人福祉担当の社会福祉主事、福祉事務所の特定の所員としての5年以上修業をした人に、社会福祉士試験の受験資格があり、合格すると資格が得られます。 |
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◆社会福祉主事
都道府県・市町村に設置されている福祉事務所において、生活保護法その他の福祉諸法に定めた援護、育成または更生の措置に関する事務を行うことができます。
福祉事務所を設置しない市町村の場合は、老人福祉法および身体障害者福祉法に定めた援護または更生に関する事務を行う。
社会福祉主事は「ケースワーカー」とも呼ばれます。
資格取得方法は、以下の方法があります。
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| ① |
大学において一定の科目を履修して卒業する。
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| ② |
高校を卒業し厚生労働大臣の指定する養成機関（修業年限2年以上）を卒業する。
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| ③ |
社会福祉関係の現任者として厚生労働大臣の指定する通信課程を修了する。
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| ④ |
地方公共団体に就職し、厚生労働大臣の指定する講習会を受講する。
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◆介護支援専門員（ケアマネジャー）
要介護者・家族等からの相談に応じ、要介護者等が心身の状況等に応じ適切な在宅サービスまたは施設サービスを利用できるよう市町村、事業者、施設等との連絡調整等を行うことができます。
指定介護支援サービス事業者および介護保険施設には、必要とされており、介護保険制度上の介護サービス計画を作成したり、事業者、施設等との連絡調整を行うなど、介護支援サービス行うことが出来ます。
資格取得には、以下の条件があります。
条件を満たしてる人は、実務研修受講試験を受けることができ合格した後、実務研修（計6日間、32時間）を受けます。
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・国家資格を持ってる人
医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・理学療法士・社会福祉士・あん摩マッサージ指圧師・栄養士などの医療・介護・福祉分野の国家資格者で、5年以上の実務経験があり、なおかつ当該業務に900日以上従事してること。
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・国家資格を持ってない人
各都道府県が定める相談援助業務や介護等の業務に、10年以上なおかつ1800日以上従事していること。
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◆福祉用具専門相談員
利用者に合った福祉用具の選定相談などができます。
福祉用具の貸与事業を行う際に、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが義務付けられています。
資格取得には、厚生労働大臣が指定した講習会の課程（40時間）を修了する必要があります。
しかし介護福祉士、義肢装具士、保険師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士の有資格者は福祉用具相談員とされます。
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◆福祉住環境コーディネイター
高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案することができます。医療・福祉･建築について幅広い知識を身につけ、各種の専門家と連携をとりながら適切な住宅改修プランを考えます。
また福祉用具や諸施策情報などについてもアドバイスします。
資格取得に条件はありませんが、1級を受ける時は2級を所有していないといけません。
1～3級まであり各検定試験を受け合格すると資格が得られます。
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